2025年5月23日(金)に開催したハーモウェブセミナー「トランプ関税が射出成形業界に与える影響とその対応策」の動画とセミナー内容を掲載いたします。ぜひご覧ください。
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ウェブセミナー内容
- トランプ関税の基礎理解(1次関税)
- 2次トランプ関税のリスクと射出成形業界への影響
- 射出成形業界の現状課題と備えるべき方向性
- ハーモ製品での対応策の紹介
01. トランプ関税の基礎理解(1次関税)
(セミナー動画はこちら 1:47~)
トランプ関税とは
- 2017年〜2021年のトランプ前米政権下で発動された追加関税の総称
- 「アメリカ・ファースト」の原則、貿易赤字削減、国内産業保護が目的
- 通商拡大法232条(国家安全保障)、通商法301条(不公正な貿易慣行への対応)を根拠
主な対象品目と税率
鉄鋼・アルミニウム
国家安全保障を理由に通商拡大法232条に基づき追加関税を課税(鉄鋼25%、アルミ10%など) → 金型・成形機・周辺機器などの設備価格が上昇。
中国製品(幅広い工業製品・部品)
知的財産権の侵害等を理由に通商法301条に基づき、数千品目に最大25%の関税を適用 → 日本企業が調達している多くの部品に影響が波及。
射出成形業界への影響(1次関税)
設備コストの上昇
成形機、金型、ロボットなど、鉄やアルミを使用する製品の価格が上がり、設備投資に影響を及ぼす。
原材料コストの高騰
汎用樹脂やエンプラが関税や物流コストの影響で高騰。
輸出入コストの増加
プラススチック部品を含む製品の輸出が減益に直結。
02. 2次トランプ関税のリスクと射出成形業界への影響
(セミナー動画はこちら 4:26~)
2次トランプ関税とは
対象
完成車(日本車)、自動車部品(エンジン、電子部品、そして樹脂製の射出成形品など)
関税率
最大 25%(通商拡大法232条、または大統領令に基づく)再燃
背景
2019年に一度検討→2025年に再浮上の可能性
今後予想される2次関税(自動車関連)
日本の対米自動車輸出台数
年間 約137万台 → 最大約68万台(12~50%)へ減少
- 日本国内で生産される自動車の約2〜8%が減少する規模に相当
- 自動車向けの射出成形品もおおよそ同じ2〜8%程度の減少が見込まれる
価格上昇ではなく「需要そのものの縮小」が最大のリスク!
日本から米国へのプラスチック製品輸出の現状
- 2024年輸出額:23億9000万ドル(出所:トレーディングエコノミクス)
- 対米総輸出額(約1415億2000万ドル)の1.7%を占有
対米輸出額:1,415億2000万ドルのうち、プラスチック関連が23.9億ドル
- 主力品目は自動車部品用高機能プラスチックや電子機器向け高付加価値樹脂
- 想定される関税額:最大で5億7360万ドル
03. 射出成形業界の現状課題と備えるべき方向性
(セミナー動画はこちら 7:49~)
準備しておきたい対応策
- 品質歩留まりの向上(不良率低減による収益確保)
- 一人当たり生産性の向上(担当機増でカバー)
- 時間当たり生産性の向上(ダウンタイム短縮で稼働アップ)
- 製造原価の低減(樹脂廃棄削減によるコストダウン)
04. ハーモ製品での対応策の紹介
(セミナー動画はこちら 9:30~)
対応策1 トータルリンクによる省力化と品質安定
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トータルリンクとは
周辺機器の「設定」「起動」「停止」を一括で管理し、射出成形の自動化・品質向上・コスト低減を実現するハーモのオリジナル製品です。
トータルリンクの役割
トータルリンクは射出成形の周辺機器と繋がり、モニタリングすることでこれまで人がチェックしていた進捗管理や監視を自動で行うことができます。
- 周辺機器と繋がり、各機器の設定・起動を一括管理する 周辺機器のモニターや監視を行う(モニタリング)
- モニタリングを行い、データを元に状況に沿った適切な指示を出す
- モニタリングを行い、データを保存し、トレーサビリティに活かす
① 品質歩留まりの向上
良品・不良品・要検査品 自動振り分け機能
不良品リスクの問題点
- 気づかずに不良品を次工程に流出させてしまった...
- 気付いたら多くの不良品を作り、多額の費用が発生した...
周辺機器の温度・水流量、異常、電源遮断、運転停止を監視し、ロボットが「要検査品」として振り分け
Before
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After
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② 一人当たり生産性の向上
周辺機器一括設定・一括起動
人手不足の問題点
- 生産量が減少しても現場作業者を減らせない...
- 作業が多岐にわたり、一人で複数台は難しい...
ロボットの金型メモリに周辺機器の設定を記憶。 金型変更時に周辺機器の設定を表示するとともに自動切替!
Before
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After
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③ 時間当たり生産性の向上
生産終了時周辺機器自動オフ機能
稼働率の問題点
- 成形が終了しても次の生産になかなか入れない...
- 成形機の稼働率がなかなか上がらない...
ロボット自動運転停止時に、周辺機器へ生産終了指示をお知らせ
Before

After

④ 製造原価の低減
材料適量輸送機能
樹脂のムダなコスト
- 成形終了後、残った樹脂をパージして廃棄している...
- オートパージで余剰材まで廃棄...
成形終了に合わせ、材料供給を最小限になるように自動計算して停止
Before

After

某ユーザー 材料適量輸送効果記録
①を基準値「100」と定義した場合:①>②(50%)>3(15%)

結果
- 11,223g - 2614g = 609g(材料ロスを防いだ平均値)
- 609g × 25日 × 5台 = 76,125g
- 1,000円/kgの材料の場合、「76,125円」のムダを防ぐ(1,132shot分)
射出成形の「前後工程」全てに対応
プラスチック射出成形に必要な「成形品取出ロボット」と「周辺自動化機器」の全てを生産しているのは国内で唯一私たちだけです。射出成形ラインの自動化・省人化、生産性、不良対策、安定品質など多岐にわたるお客様の課題に対して、最適解をトータルでご提案いたします。
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トータルリンク(製品サイト)
その他の機器
2タンク式除湿乾燥機
2つのタンクを持つため、成形機が稼働中でも片方のタンクで次の成形のための準備が可能。清掃や予備乾燥を開始でき成形機の稼働率をアップ
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粒断機
スプル・ランナーをきれいにカット。再生材による品質安定とリサイクル率向上に貢献します。

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対応策2 補助金・国の支援制度の活用
経済産業省・中小企業庁による支援措置
ものづくり補助金
- 対象:革新的な製品・サービスの開発に必要な設備投資・システム構築
- 2025年4月25日開始の第20次公募において、米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者は審査時に考慮される
新事業進出補助金
- 対象:既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
- 2025年4月22日開始の第1回公募において、米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者は審査時に考慮される
活用方法と申請のポイント
- 対象となる事業者
・米国向け輸出比率が高い企業
・トランプ関税によりコスト増や売上減の影響を受けている企業
・新たな市場開拓や生産性向上を目指す企業
- 申請時の留意点
・関税の影響を具体的な数値や事例で示す
・補助金を活用した具体的な対応策や事業計画を明確にする
・必要書類を漏れなく準備し、期限内に申請する
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